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日本の不良債権処理は国際公約であり、日本国再生の浮沈を握るとも認識され始めています。 金融機関に溜まった不良債権は単なるバブルの負の資産の域を超えるものであり、「貸し手責任、借り子責任」のように責任の擦り合いをしている場合ではなくなりつつあります。
国の借金が600兆円を大きく上回り、公示地価は10年連続下落、株価の長期低迷、デフレの進行と「明るい未来」がなかなか描けない事態が続いています。 好調だった家計金融資産の伸びも遂にストップしてしまいました。
世間では「失われた10年」と騒がれていますが、日本国民は何を失ったのでしょうか。 信用ですか、資産ですか、諮りですか、それとも・確実に増えたのは国の借金と含み損です。
バブル崩壊後、政府は相次いで施策を講じました。 官民合わせたグローパルスタンダードに惑わされ、経済的地位は沈み続ける日本。
日本の価値は日々、下がり続けているようにも見えます。 もっとも、債権の評価に時価を反映させるとなると償却原資がありません。
公的資金で、自己資本比率を保っている銀行は健全化計画を達成できず、固有化リスクが表面化するでしょう。 また当面金融危機が去ったとはいえ、中小銀行が実質的に1行取引を行っている企業が巨額の負債を抱えて破綻すれば、銀行の破綻も十分にあり得ます。

負の連鎖は今でも断ち切れない状態が続いています。 このような連鎖を防ぐには他力で地価の上昇を待つことが考えられます。
土地需要は東京一極集中の情勢で地方の地価には依然上昇の気配がありません。 「都市再生」が合い言葉になっていますが、各都道府県の中心地にかつての賑わいが戻るという保証はありません。
不動産の所有と投資との関係において、新たな考え方も必要になっています。 ファンドによって、圏内の不動産流通を活性化させるだけでなく、低金利で運用難に投資家に魅力有る商品を提供することが求められています。
逆ザヤで生死を妨僅っている生命保険会社など機関投資家はすでに積極的にこのような商品を購入しています。 個人投資家向けにも一部で供給が始まりましたが、「プロ向け」も多く、リスクとリターンの関係が暖昧な商品も多々見受けられます。
投資家保護と言ってもまだまだ市場は成熟しておらず、リスクマネジメントが今後は非常に重要になってきます。 その意味では不動産投資を、ただ単にキャピタルゲインを運任せに狙うのではなく、理論として成り立つものにしていかなければなりません。
ディリジェンスの充実や価格の透明性など、改善すべき点を挙げればきりがありません。 一方で業界内の認識を大きく変える必要もあります。
そして、投資家ももう少し賢くなる必要があるようです。 最後に、日本の不良債権問題は土地問題であり、デフレの要因であることは誰もが認めるところです。
だからこそ真剣に不動産流動化を考えるべきだと考えています。 議し、円高や金融緩和などの形で日本にバブル景気をもたらしました。
世界経済の中心であるアメリカの貿易赤字を減らすために、ドル安(円高)を演出しようとする狙いがあったとされています。 当時の円は1ドル240円前後で、権国になり、アメリカの貿易赤字が激増していく中で、とりわけその3分の1を占める対日赤字はアメリカの経済戦争のターゲットとなっていきました。
それでも日本の勢いは止まらず、先進各国は、87年2月の「ルーブル合意」で日本のさらなる内需拡大を求めました。 公定歩合も3%から2。

5%に引き下げられていましたが、その頃、日本の金融機関は土地神話を信じて、せっせと不動産担保融資に奔走していました。 内需転換の必要性を唱えた「前川レポート(86年4月発表)」や「新前川レポート(87年5月発表)」もききめがなく、内需拡大は資産インフレという形で形成されていきました。
キャピタルゲインを当て込んだ低金利融資が蔓延しました。 他方、大企業の銀行離れが加速し、企業は証券市場から資金調達を行うようになり、大銀行の金余り現象が顕在化しました。
その結果銀行は、信用リスクの高い中小企業への融資を余儀なくされました。 日本では企業のほとんどが中小企業で、しかも赤字企業が8割を占めます。
財務分析などを厳密に行えば、大企業向けの審査システム(コーポレート・ファイナンス)では対応不可能でした。 競争が激化する中で頼れるのは上がり続ける地価しかありませんでした。
日本政府は「民活」を御旗にたてて業務核都市の創生とばかり公共投資を積極化させました。 都市基盤整備公団(旧住宅都市整備公団)は駅前再開発やオフィスビルをいたる所に建設していきました。
民間のデベロッパーも地価の値上がりを見込んで、土地の仕込みを急ぎました。 その結果、都心の地価は1年で7割も上昇しました。
一方、アメリカも黄金の60年代の景気反動から立ち直り、バブルが発生していました。 大手も中小金融機関も不動産担保融資を積極化させました。
のちに大量の国費が投入され、整理・再編されることになった。 このバブルはアメリカだけではなく、欧州、|でも同じでした。

金余りの現象は、欧米や日本を中心として株式や不動産に向けられました。 バブルが破裂するときがやってきます。
1987年10月20日、ニューヨーク市場で株価はマイナス508ドルと過去最大の下げを記録します。 1929年10月の株価暴落が木曜日であったことから名付けられたブラックチューズデー(暗黒の木曜日)。
にちなみ、60年後の大暴落はブラックマンデー(暗黒の月曜日)。 と呼ばれました。
この影響は瞬時に世界を駆けめぐりました。 各国で、バブルが崩壊し始めました。
並行して、当時、薄利多売でユーロ市場や欧米の不動産市場を錯乱させていた日本企業、とりわけ日本の金融機関に規制の網がかけられました。 それが、88年7月のBIS規制と呼ばれる国際決済銀行の自己資本比率規制です。
自己資本比率を90年度末に7.25%、92年度末に8%にしなければ国際市場から強制退場させるというものです。 当時、日本の金融機関は量的拡大を求め、収益性を無視したような融資スタンスをとっていました。
一般企業で言えばいました。 そこに、収益性という「タガ」がはめられたのです。

当時、日本の金融機関は圏内の不動産業や建設業向けにも年率が20%を超えるテンポで融資を増加させていました。 87年10月には「緊急土地対策要綱」が閣議決定されて、土地関連融資の抑制を促そうとしましたがききめはあまりありませんでした。
むしろ、「住専」への融資や関連ノンバンクを経由して、実質的な迂回融資が続けられました。 間もなく、住専各社は破綻し、6850億円の国費(税金)が投入されて現在のRCC(整理回収機構)に吸収されていきました。
他方、ブラックマンデーの影響をよそに国内の株式市場は高騰していました。 株が放出されるなど、強気の相場が続いていました。
89年10年に立ち直りかけていたと思われたニューヨーク株式市場が再び暴落し、11月に冷戦の終結を告げる「ベルリンの壁崩壊」で限界の株式市場は目を覚ましました。 日本でも89年12月29日につけた日経平均38915円を最後に株価は低迷を続け、資産インフレは資産デフレに方向を変えました。
追い打ちをかけるように大蔵省は、90年3月に不動産、建設、ノンパンク(非銀行金融機関)の3業種に対する「総量規制」を通達し、地価高騰を抑制しようとしました。

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